出題します
Ａ所有の土地の占有者がＡからＢ、ＢからＣへと移った場合において、Ｂが所有の意思を持って５年間占有し、
ＣがＢから土地の譲渡を受けて平然・公然に５年間占有した場合、Ｃが占有の開始時に善意・無過失であれば、
Ｂの占有に瑕疵があるかどうかにかかわらず、Ｃは１０年の取得時効を主張できる。
○or×

使っている本が古いんじゃない？
学校・社会福祉施設・医療移設は以前は開発許可不要だったが、
法改正(H19)で開発許可が必要になった。

非常災害時の応急措置には許可は要りません
当該工事施工に伴う架設工事も許可不要です

>>10
ありがとう！
サブ基本書みたいな感じで使ってたんだけど
第一刷は２００６年だった。
ちなみに学校って小中も含めて許可必要って意味だよね？ >>11
ありがとう！
ウォーク問の答え見て、あれ？って思ったんだ。

>>11
アホ？「都市開発認可等の告示後」の事だろ・・・絶対に許可がいるじゃん

>>11

仮換地でA所有の甲地(従前の宅地)で工事始まるため、B所有の乙地が仮換地に指定されて効力発生日にAは甲地引き払い乙地に引っ越す。Bも乙地引き払わなければならない。Bはどこに行くのでしょうか？御教授下さい。

>>31
仮換地先。
空いてないなら仮設住宅

注意書き
※　新規契約時、敷金・礼金・家賃（日割）の他、斡旋料として
家賃の 一ヶ月分をいただかせてもらいます。 これは禁則事項ですか？

>>52
一か月分を強要したら業法４６条違反にならないか
４６条とその額を決める国交省告示第４とを照らし合わせてみると

>>52
斡旋料って、仲介手数料の事指すのかな？ 仲介手数料ならば原則家賃の半月分。
何故ならば、双方の仲介の為だから本来は両方からそれぞれ半月分取らないといけない。
しかし、それが原則であり、例外規定有る。
それは、借りる側が承諾すれば仲介手数料は家賃１ヶ月は可能…
(借りる側の承諾が前提) だから、原則で当てはめるなら禁則事項です。
しかし例外の場合は適法。 中には、最初から仲介手数料１ヶ月分明記している所がある。
その業者は最初から１ヶ月分取る事しか考えていない。 この場合、免許権者に情報としてチクリをしましょう！ チクリすれば業者に注意します。
良いですか？
法律の間違った判断だけはしない方が良い！
半月分と１ヶ月分では明らかに異なります。 損をするのは一般消費者ですよ！

>>52
あくまでも強要と承諾は別物。 承諾なしの１ヶ月分は禁則事項ですとみなします。 文面から見ると借りる側の承諾はないという事で仮定します。
それなら、消費者に不利益を及ぼす事になりますので、禁則事項ですであり、改めて契約書の作成が求められる訳です。 契約というのは、一部の例外を除き殆どは双方の意思の承諾が有って成立します。
片方の一方的な強要によって契約は成立する訳では有りません。 片方の一方的な強要によって契約成立するならば消費者保護は出来ません。

本当の事を説明しないで、何も知らない消費者に
先に>>52　を説明して承諾したことにしてるのだと思う。
信頼と実績39年の○○住宅までご相談ください。 不動産屋は年数じゃないんだなｗ

つい最近勉強を始めたものです すみませんが地役権について教えてください 空き地とか、人の住んでない空き家の庭などを
勝手に通行していれば、時効で簡単に所得できてしまう権利なのですか？

>>55です。
>>56,57,58　ありがとうございました。 ちなみに、所有者の行為で黙認していた場合に、
通行中に怪我等があった場合、工作物責任が発生するのですか？

地役権は継続的に行使され、かつ外見上認識することができるものに限り、時効取得できる。（283条）
通行地役権でいえば、用益地の所有者が自ら通路を開設していることを必要とする。
通路を開設しないような不継続な通行地下役権の場合、当時者の好意で黙認されている場合も多く、また承役地所有者に認識されにくいので、時効取得には適さないからである。
（最判33・2・14）

消費者に対しては確実に説明した上で同意(承諾)して貰う事が鉄則！ 説明すらしないで、ただ単に契約成立させる事はトラブルの原因になりかねない。

工作物責任は
一次責任は占有者。 占有者に過失・不注意がなければ、
所有者に責任がかかる。 所有者はたとえ善意無過失であってもそれを主張出来る訳でもない
例題によると、占有者はある事実を知っていて黙認した訳だから…
その時点で過失は有るでしょう。 そういう状態では、占有者が責任を免れる訳ではないと思って下さい

設置や保存に不十分な所があって、この為に他人に損害を与えた場合、その占有者又は、所有者がこれを賠償する責任を負う。 これを工作物責任と言い、工作物全般を指す訳だから、基本的には全ての工作物に該当するでしょう。 一次責任は、占有者。
占有者が保管上、十分に注意して損害が発生しないようにしていた事を立証すれば、責任は免れ所有者が全責任取らなければならない。 所有者は、完全な無過失責任なので、どの様な言い訳も一切通用しません。
今回の様に、占有者が所有者がやった行為を黙認して居る訳だから、十分に注意していていたとは言えないかな？と思う。 この場合、占有者はある事実を知っている訳で悪意となり、責任が免れないのではないかと思う。
過失割合の問題ではないかと思う。

契約の解除について教えてください。
宅建業者の媒介により、業者でないAとBがAの所有する宅地の売買契約を締結
した場合、契約解除について民法557条にその規定があります。
第557条
1.　買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手する
　　までは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除
　　をすることができる。
これによると、相手の履行前の解除権の行使は手付けを交付している場合のみ
適用があり、手付けを交付していない時は適用がない、ととれます。
理屈から考えると、おかしいようにも思え、また当然のようなきもするし、よく
解りません。
手付けを交付しない時の契約解除権は留保されないのでしょうか？　それとも
他に規定があるのでしょうか？

解除後の第三者との関係は、他人物売買ではありません｡
二重譲渡と同じです｡
不完全物権変動説で説明するのが、一般的だと思います｡

>>101
全部正しいと思うんだけど
どこの問題？過去問？

>>107
>>101のＣは物上保証人ではない。抵当権付きの不動産を取得した第三者だろう。
それに抵当権は瑕疵ではない。やはりこの場合４７４条が適用されるか、抵当権
消滅請求するべきだろう。
第４７４条 債務の弁済は、第三者もすることができる。ただし、その債務の性質が
これを許さないとき、又は当事者が反対の意思を表示したときは、この
限りでない。

>>101
>>102
このふたつの投稿は非常に気になる。

>>101は難しいね。
怪しいのは4。
抵当不動産の取得者は、弁済するにつき利害関係を有しているので、債務者の意思に反して弁済することは可能。
ここで問題になるのは、CがBに対して、自身が「取得者であること」＝｢利害関係を有していること｣を主張できるのかどうか。 売買契約締結の事実のみで利害関係を有すると主張できるのであれば、C名義登記の有無は問題にならない。
これに対して、｢所有権を取得したこと｣が利害関係を基礎づけるのであれば、登記のないCはBに対して所有権を取得したと主張できない結果、Cは、利害関係を有していると主張することができない。 個人的には、1、2、3には怪しい点が見つからないので、消去法で4と答える。

>>101は３じゃないの？

>>101は問題を貼り逃げしたままだし、写し間違いか、元から間違っている
不適切問題ということでいいんじゃねーかと思う。以下、スルー推奨。

>>101
は4かな〜と思うんだが回答なしなので
スルーしたい思いもある
けど精通しているわけでもないので答えが欲しい･･･ それにしても3月に時限に達してとりあえず3ヶ月延長している
登録免許税の軽減がどうなるのか少し悩ましい･･

>>196,>>200
担保不動産の第三取得者(C)は法律上の利害関係のある第三者に該当するから、
債務者が反対しても弁済はできるでしょ。売買契約が成立した時点で第三取得者に
なれるから、第三者弁済に所有権登記は必要ないんじゃないかと。
>>101は正解なしでいいような。

スッキリしたいので探してみたら元ネタがヤホーにあったわ >http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1263728032 ネタが6月4日に上がってるから
>>101は改変して問題をダメにしてるのがわかった
元ネタは以下 Aは、Ｂに対する金銭債務の担保として自己所有の不動産にＢの抵当権を設定した後、
Ｃに対して当該不動産を売却した。Ｂの抵当権設定登記は完了したが、
Ｃへの所有権移転登記はまだされていない場合に関する次の記述のうち、
民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか？ �@Ｂの抵当権設定登記がＡＣ間の売買契約締結後にされた場合でも、
　Ｂは抵当権を取得することができる。 �AＢは、ＣがＡに支払う売買代金について、その払い渡し後に、
　自ら差し押さえをすることによって抵当権を行使することが　【できる】　。 �BＣは、ＡＢ間の抵当権設定契約を知らなかった場合でも、
　抵当権実行前はＡとの　【売買】　契約を解除することができない。 �CＣは、Ａの意思に反するときでも、ＡがＢに対して負う金銭債務をＡに代わって
　弁済することができる。 �Aと�Bの【　】部分が>>101との相違。 これだと�Aが正解（誤り）だと判断できる。

>>101の問題でも、払い渡し後に行使できないのは、抵当権に基づく物上代位権であって、抵当権じゃないよな。

３じゃん？５６７条権利のカシの規定では保護されないけど５７０条物のカシの規定の準用で５６６条が適用される。
法律それ以上の事はわからん。

皆さん今晩わ。
peacecraftjp2005です。 皆さん、そんなに、宅建ごときで、怖がらないで。 一日、１時間の勉強でも、私みたいに、５０点満点中４１点で、一発で合格します（笑）
２００２年度は、合格最低点は、３６点ですね。
今年の合格最低点は、何点でしょうね? 皆様、なんでも質問してください。
私が、出来る限りお教えしますんで（笑） また投稿します。 でわでわ。

抵当権を理由に契約解除が出来るのは善意悪意問わず
抵当権実行→所有権を失った場合のみなので３は○
「法律上の利害関係のある第三者」は債務者の意思に反して第三者弁済が可能と
するのが判例。そんでこの「利害関係人｣は物上保証人や担保不動産の取得者と
されているので４も○ つか、ケチつけるわけじゃないけど
文章ちょっと変だし、問題写し間違ってるとしか思えないんだが

宅建を受験しないけどレベル低いとは思わないけどな。 テキスト片手に書き込んでるような感じはうけないし 考えて書き込んでる内容だとしたら充分なレベル。
みんなまだまだ試験は先だけど頑張ってね。
コツコツ勉強きちんとした人は本試験直後の手応え以上に高得点で合格できるよ。

まー、レベル高いアホはさておき １　対抗力は登記の先後で判断される→Ｂは抵当権を主張出来る→○
２　売買代金の物上代位には色々論点があるが、いずれにせよ
　　払渡し後の差押え（変な表現だな）による行使は不可→○
３　担保物権を理由に契約解除が出来るのは、利用が出来ない場合、つまり
　　地上権や質権のように占有されている場合か、抵当権が実行された場合のみ→○
４　利害関係人は本人の意に反した第三者弁済が可能→○
と言う感じで俺も全部○に一票
このなかだと２が怪しいね！

１０１の４はどう考えても×
４７４条１項、２項での解釈では、第三者は利害関係を有する場合でも「債務
の性質がこれを許さない時、または債権者（債務者ではない）が反対の意思
表示をしたとき」は第三者は弁済出来ないと解釈できる。したがって利害関係
のある第三者が弁済出来ない場合もある・・とするのが正しいのではないか。

債権者じゃなく当事者な
この当事者ってのは債権者、債務者の両方を指す｡
で、「当事者が反対の意思表示をしたとき」ってなってると思うが、
これは債権者、債務者間で第三者弁済禁止の特約があったことを表す

>>122
確かに当事者となっている。
この条文を国語的に解釈すれば、債権者・債務者両方ともか、若しくは
債権者・債務者いずれかが反対の意思表示したときと理解するべきだろう。

当事者を片方だけと思う者はいないだろう。
代価弁済の場合と密接に関連付けて意見を述べたつもりだ。条文を読めて
いないと言えばそうかもしれない。

しょうがないよ｡
472条はいつも思うけど、不親切な文だと思う｡
当事者が反対の意思表示＝当事者間で第三者弁済禁止特約
と読めるわけない｡

第三者弁済が出来ないのは以下の3ケース
１．本人でなければ履行できない債権（第三者弁済自体が不可）
２．債務者の意に反した弁済（ただし、利害関係人なら可能）
３．当事者同士で第三者弁済を排除する合意があった場合(利害関係人でも不可)
で
この場合は２なので○
という風にまとめれば少しはわかりやすいだろうか。

Aがその所有する土地に、抵当権者をB、債務者をCとする1番抵当権及び抵当権者をD、債務者をCとする二番抵当権をそれぞれ設定した場合において、Bが単独でAを相続したときは、1番抵当権は消滅しない○か×

>>140 ○
>>141 ○
△ （法定相続分を超える分は対抗できない）

>>144
＞>>140 ○
＞>>141 ○
＞△ （法定相続分を超える分は対抗できない）
141は法定相続分は問題としてないよー

ちなみに>>140の場合は消滅しない。 混同によりＢの抵当権が消滅するとしますと、Ｂは、ＤにＡ所有土地の価値を優先的に把握されることになり、相続開始前よりも、不利益になってしまいます。従って、Ｂの１番抵当権は消滅しません。

この問題においての遺贈については、遺言の効力が発生する前に、他の第三者に売却してる。
いわゆる生前売却なんだけど、この場合は遺言の撤回をしたとみなされる。（民法1023条）
したがって、この場合は遺言がなかったことになるから、対抗関係にならず登記なくして対抗できる。

次の問題については、「被相続人が、生前、不動産をある相続人に贈与するとともに、他の相続人にもこれを遺贈したのち、相続の開始があった場合、
右贈与および遺贈による物権変動の優劣は、対抗要件たる登記の具備の有無をもって決すると解するのが相当である」っていう判例（最判昭４６．１１．１６）
この場合には、受贈者と受遺者とで被相続人を規定とする二重譲渡があったと解されるから、登記なくして対抗することはできない。 法定相続分云々っていうのは、相続人以外の第三者が介在した時の話だね。

>>149
ありがとう｡判例あるのね｡
けど、Cは贈与者としての地位も承継している訳で、それなのに対抗関係に立つってなんかしっくりこないな｡

１４０の問題の意味が解らない。 Cが単独でAを相続したとき。なら意味が通じる。
ＡがＣが兄弟等で、物上保証人と場合ならわかるけど。 抵当権者が、 物的担保を相続することが有るのかな。
なんか勘違いしてるかもしれないけど・・

>>152
何故ないと思うの?

ＡとＢは親子｡ＡとＣは友人で、ＡはＣの物上保証人になった｡
Ｂは金貸し｡父親の友人だろうと担保無しで金は貸さない｡

AがBに対する債権を担保するためにB所有の土地に1番抵当権の設定をうけ、Cがその土地の上に2番抵当権の設定を受けた場合において、AがBを単独で相続したときは、Aの抵当権は消滅しない○か×

正解 物権の面だけに注目すると、1番抵当権は消滅しないが、債権者が債務者を単独相続している例なので、1番抵当権の被担保債権は混同によって消滅する（民法520）。被担保債権が消滅すれば、抵当権は付従性によって消滅する。

買替え特例も追加で
これでよろしいでしょうか？

７〜８行の判決文が出てくる問題の判決文の内容が理解
できない場合はどうすればいいですか？
4択以前の問題ですが…

>>179
何が解らないの?具体的に頼む

>>179
それすごく分かる
本番でパニクらされそう

>>179
ここ２年でお目見えした新しい形式の問題ですね。
慣れていないから不安なだけではないですか？内容は基本事項だと思います。
その証拠に正解率はそう低くはないですね。読んで内容が理解出来ないという
ことは無いと思います。気持ちで負けないようにしよう。

抵当物件を取得した者が第三者弁済をした場合と、代価弁済・抵当権消滅請求
をした場合では抵当権の扱いはどのように違いますか？それとも一緒ですか？
教えて下さい。

第三者弁済と抵当権消滅請求の場合は、抵当権は消滅する｡
代価弁済の場合は、第三取得者の為に抵当権は消滅する｡
つまり第三取得者が所有者であれば消滅するが、地上権者であれば抵当権は完全に消滅せず、地上権に対抗できない地上権になる｡

>>237
ゴメン間違えた
×つまり第三取得者が所有者であれば消滅するが、地上権者であれば抵当権は完全に消滅せず、地上権に対抗できない『地上権』になる｡
↓
○つまり第三取得者が所有者であれば消滅するが、地上権者であれば抵当権は完全に消滅せず、地上権に対抗できない『抵当権』になる｡

>>237
代価弁済と抵当権消滅請求の場合は抵当権は消滅するが、第三者弁済の場合は
抵当権は消滅せず、移転するだけという解説を読んで解らなくなっていました。
第三者弁済のとき、混同は生じないのか、乙区の債務者はそのままだし、理解に
苦しみます。↓でその解説があります。 http://foggia2011.blog7.fc2.com/blog-entry-310.html

保証に関する１〜５の「相談」のうち、民法の規定および判例に照らし、「可能です」と回答しうるものはどれか。 私は、AがBとの間に締結した土地の売買契約につき、売主であるAの土地引渡等の債務につき保証人となりましたが、
このたびBがAの債務不履行を理由として売買契約を解除しました。Bは、私に対して、Aが受領した代金の返還について保証債務を履行せよと主張しています。
私が保証債務の履行を拒むことは可能でしょうか。 私は、AがBから金銭の貸付を受けるにあたり、Aに頼まれて物上保証人となることにし、
Bのために私の所有する不動産に抵当権を設定しました。このたびAの債務の期限が到来しましたが、最近資金繰りに窮しているAには
債務を履行する様子がみられず、抵当権が実行されるのはほぼ確実です。
私はAに資力があるうちにあらかじめ求償権を行使しておきたいのですが、これは可能でしょうか。 私の経営する会社甲は、AとBと新たに取引関係を結ぶにあたり、
取引開始時から３ヶ月間の取引に関してAがBに対して負う一切の債務を保証することとし、
契約書を作成しましたが、特に極度額を定めていませんでした。このたび、この期間内のA・B間の取引によって、私が想定していた以上の債務をAが負うことになり、
Bが甲に対して保証債務の履行を求めてきました。甲が保証債務の履行を拒むことは可能でしょうか。 私は、AがB所有のアパートを賃借するにあたりAの保証人となりました。このたびA・B間の契約がAの賃料不払いを理由として解除されたところ、
Bは、Aの滞納した賃料だけでなく、Aが立ち退くまでの間に生じた損害の賠償についても保証債務の履行をせよと主張しています。
私は保証債務の履行を拒むことは可能でしょうか。 私は、AがBから４００万円の貸付を受けるにあたり、Aから依頼されてCと共に保証人となりましたが、
その際、私およびCは、Aの債務の全額について責任を負うものとする特約を結びました。このたび、
私はBから保証債務の履行を求められて４００万円全額を弁済しましたが、私は、Cに対して２００万円の求償を請求することが可能でしょうか。
この問題１は検索の抗弁権、催告の抗弁権があるから可能ですと解答しうるんじゃないの？
答えは解答し得ないになってるんだけど

>>238
そうかもねー

>>238ってミス問？

>>238の解説
1.「可能です」と回答しない。
「保証人は、債務不履行により売主が買主に対し負担する損害賠償義務についてはもちろん、特に反対の意思表示のないかぎり、
売主の債務不履行により契約が解除された場合における原状回復義務についても保証の責に任ずるものと認めるのを相当とする。」（最大判昭和40年6月30日）
したがって、「あなたが保証債務の履行を拒むことは原則としてできない。」と回答することになる。
2.「可能です」と回答しない。
「債務者の委託を受けてその者の債務を担保するため抵当権を設定した者（物上保証人）は、被担保債権の弁済期が到来したとしても、
債務者に対してあらかじめ求償権を行使することはできないと解する」（最判平成2年12月18日）
したがって、「あなたは、あらかじめ求償権を行使することはできない。」と回答することになる。
なお、通常の保証債務では、本肢のように主たる債務者の委託を受けて保証した場合で、一定の事情があるときは、
主たる債務者に対してあらかじめ求償権を行使することができる（民法第460条）。
3.「可能です」と回答しない。
平成16年の民法改正により、貸金等根保証契約の規定が追加されており、個人の貸金等における極度額を決めない根保証契約は、
効力が生じないことになったが（民法465条の2第2項）、当該規定は、法人には適用されず、法人においては、
保証すべき債務極度額及び期間の特定をしない包括的な根保証契約も認められている（最判昭和33年6月19日）。
したがって、「あなたが保証債務の履行を拒むことは原則としてできない。」と回答することになる。
4.「可能です」と回答しない。
保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他債務に従たるすべてのもの包含するため（民法第447条）、
賃料の不払いによって賃貸借契約が解除された場合、賃借人の保証人は、賃借人が目的物を返還しない間に
賃貸人に与えた損害も保証する責任がある（大判昭和13年1月31日）。
したがって、「あなたが保証債務の履行を拒むことは原則としてできない。」と回答することになる。

5.「可能です」と回答しうる。 保証人が2人以上いる連帯のない共同保証では、各保証人は債権者に対して均等に分割された保証債務の部分についてのみ債務を負担するという分別の利益が認められる（456条・427条）。
分別の利益は、特約によって排除することが可能であり（各保証人が債権者に対して債務の全額について責任を負うという特約をつける）、その特約がついたものを保証連帯という。
保証連帯では、催告の抗弁権や検索の抗弁権が認められるが、分別の利益のない点で連帯保証と共通し、
また、連帯保証と同様に、保証人相互間の内部関係では、各保証人に負担部分が存在し、保証人が自己の負担部分を超えて弁済したときには、
超過部分について他の保証人に求償することができる（民法第465条1項、442条）。
本肢は、保証連帯であり、400万円全額を弁済した相談者は、Cに対して200万円の求償を請求することができる。
したがって、「可能です」と回答することになる。
なお、連帯のない共同保証では、分別の利益が認められるため、債権者から全額の履行を求められても原則的にはそれに応じて全額弁済する必要はないが、
全額又は自己の負担部分を超える額を弁済したときには、超過部分について他の保証人に求償することができる（民法第465条2項、462条）。
分かってるよ
１の選択肢は可能ですと回答しうるよな？

>>244
出題者の意図を考えれば、回答しえないと思うが｡
検索の抗弁権や催告の抗弁権で対抗できるかどうか問題文の中から読み取れない｡
おまえのはただの揚げ足とりだと思う｡

抵当物件の第三取得者が弁済した場合と、そうでない場合とを区別する必要があります。 前者の場合、債務者に対する求償権確保のために抵当権を存続させておくことは無意味です。自らの所有物に抵当権を実行しても無意味ですよね。 これに対して、後者の場合は、弁済者の債務者に対する求償権を確保する必要があるために、抵当権は消滅せず、原債権と抵当権が弁済者に移転します。
求償権確保のために、原債権を被担保債権とする抵当権を実行できるようにしています。

>>259
遅くなりましたが、丁寧な説明・・・どうも・感謝します。

物上保証人の事前求償権が認められない理由を把握すればたいしたことありません。 物上保証人は、抵当物件を売却して、その売却代金を支払う責任を負っているだけです。
そのため、物上保証人はいくら支払えばいいのか、換言すればいくらの求償権を行使できるのかは、物件が売られ金額が具体化してはじめて判明します。
事前には物件が売れるのかも分かりませんし、いくらで売れるのかもわかりません。
つまり、事前には求償権を行使しようがないんです。

使っているテキストはちと言えない
批判的な事を書くので
ちなみにそのテキストでは、８種制限でのクーリングオフ制度では
申し込み、契約場所が
事務所以外であれば無条件解除が可能となっている
申し込み、契約が事務所であれば
解除ができないのは分かるけど
パーフェクトに変えた方がいい？

>>261
それらくらくではありませんか？らくらくは驚くほど抜けが多いので､パー宅で補った方がいいよ

>>261
オレもその本「らくらく」に１票

>>261
らくらくの内容で大丈夫だよ
ちゃんと読んで過去問を解けば

第三取得者の第三者弁済でも、抵当権が消滅しない場合もあるだろ
バカは回答するなっつてるだろうがカス共

なぜ朝鮮工作員は日本を守ろうと奮起している人たちをネトウヨと名付け見下し嫌うのか？
それは在日朝鮮人が隠しておきたい都合の悪い事実を彼らに暴露されてしまったからである。 １、　ネトウヨに強制連行のウソをバラされた。
２、　ネトウヨに従軍慰安婦のウソをバラされた。
３、　ネトウヨに終戦直後日本において朝鮮人が残禁則事項です的禁則事項です（朝鮮進駐軍で検索）をやりまくったことをバラされた。
４、　ネトウヨに朝鮮人が禁則事項です大好き民族であることをバラされた。
５、　ネトウヨに日教組と北朝鮮の関係をバラされた。
６、　ネトウヨに禁則事項です業者とサラ金業者のほとんどが朝鮮人であることをバラされた。
７、　ネトウヨにマスコミ（特にテレビ局）に多くの朝鮮人が入り込み支配していることをバラされた。
８、　ネトウヨに日禁則事項です併合の事実（朝鮮人が望んで日本と併合した）をバラされた。
９、　ネトウヨに朝鮮が反日国家であることをバラされた。
１０、ネトウヨに外国人参政権や人権擁護法案の危険性をバラされた。
１１、ネトウヨに民主党が反日朝鮮政党であることをバラされた。
１２、ネトウヨに在日特権（日本人の税金から支払われる月１７万円の特別生活保護費等）の存在をバラされた。
１３、ネトウヨに朝鮮人がトンスル（人禁則事項です酒）大好きであることをバラされた。
１４、ネトウヨに朝鮮人の禁則事項ですが９cmしかないことをバラされた。
１５、ネトウヨに朝鮮人のほとんどが精神病であることをバラされた。

それは何とも言えん｡
一日どの位勉強出来るかによる｡
合格まで平均300時間と言われていて、残り約110日だから後は自分で判断してくれ｡
しかし何故宅建?

>>292
助かります。参考にさせてもらいます
時間に余裕あるんで今のうち何か勉強して資格とろうかと
簿記とこの資格しかあまりしらなくて＞＜

抵当物件の第三取得者の抵当権消滅抹消のための方法は、民法上、代価弁済と
抵当権消滅請求の二つがあるという意味が解りました。
債権債務の第三者としての弁済をした時は、抵当権がその第三取得者に移転する。
したがって抵当権の抹消登記をする時は、抵当権者の承諾を証する情報を提供
して・・・という訳ではなく、あくまでも混同による末梢登記ということでいいわけですね。

>>295
ここ宅建スレだから司法書士板にいけば?

>>295
礼がないが..

>>295　昔の「滌除」

賃借権と借地借家法と地上権と地役権は全部一緒にまとめろ！と思う

日本語が不自由？ 区分所有者の５分の１（←この定数は、規約で滅ずることができる。 ）以上で、
議決権の５分の１（←この定数は、規約で滅ずることができる。 ）以上を 頭数を1/2まで減らすことができるけど議決権を減らすことができないのは、
共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）の3/4以上でしょ。

>>315
そう言えば、過去問で定数・議決権を減ずる問題は共用部分の変更のみで、召集に関しては議決権は取り上げられていなかった。
これで、その理由を思い知れた。ありがとう。ここで恥をかかなかったら、ずっと間違ったままだった。

↑訂正　
召集に関しては議決権は→召集に関しては定数しか

どんな問題かよくわからないのだが…
質問の意図を類推すると
まず賃料を払っていた場合もちろん所有権の時効取得は成立しない。
しかし賃貸借契約がないにもかからわず、所有者ではないやつが所有権者に無断で他の第三者に賃料を徴収し、かつ、賃借人が時効に必要な期間占有をしていた場合、善意悪意によらず、時効を援用すると取得時効が可能となる。
この場合時効によって取得するのはあくまで賃借権であって所有権ではない。

夫婦の代理権を基本代理権とした110条類推適用は
日常の範囲内の範囲なら○なので夫婦の生活レベルにもよるが
不動産の売買が日常レベルってことはありえないので×
つかこんな問題宅建では出ないだろ 所有権ではなく賃借権を時効取得するんだよ
最初のうちはよくわかんねーと思うけど勉強すれば余裕で理解できるはず

330
いや一回でたことある。過去問集に載ってた。何年か忘れたがここ十年以内だ。
問題は日常家事の範囲内と信じるにつき正当な理由の解釈だ。
判例では原則として認めないが夫婦の置かれた個別的な事情、目的や客観的な法律行為の種類、性質等を考慮して判断すべきとなっている。
つまり110条類推適用により、例外も有り得るということを示唆して判断いる。

参考書に載ってないし、というより持ってないからわからないのだが、立法趣旨から考えると…
仮にこの規定がないと、知事から登録消滅除されると５年間登録できないのに、自ら登録消除すると５年間を待たずに登録できることになりその規定が無意味なものとなるからじゃん？
まあ俺は宅建業法あまり詳しくないからほかの奴に聞いてくれ。

制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 １　土地を売却すると、土地の管理義務を免れることになるので、婚姻していない未成年者が土地を売却
　　するに当たっては、その法定代理人の同意は必要ない。 ２　成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却するためには、
　　家庭裁判所の許可が必要である。 ３　被保佐人については、不動産を売却する場合だけではなく、日用品を購入する場合も、保佐人の同意
　　が必要である。 ４　被補助人が法律行為を行うためには、常に補助人の同意が必要である。

始めて来た人へ、ようこそ！
戦後政界史上最大の事件です！
超簡略まとめです。 ■菅総理個人の資金管理団体「が」、
「市民の会」に6250万円もの大金を献金していた。そして他の民主党議員も。 ここで、
「市民の党」＝「市民の会」＝「MPD」
(まとめて「市民の党」と呼びましょう) 市民の党は、北朝鮮と密接。思想はあの禁則事項ですリスト集団、「日本赤軍」と同派の武闘派極左グループ。
千代田区平河町のあるビルを拠点に、どうやら資金洗浄や北朝鮮送金の窓口になっている。 菅の6250万円→市民の党→北朝鮮→日本に向けた核兵器
(菅の6250万も、もともと民主党から流れた政党助成金などの税金含む大金) つまり、
「実は総理大臣が、禁則事項ですリストと組むスパイだった」
という超大惨事。
オバマが実はアルカイダと組んでいたようなもの。
ほぼ確定ではあるが、これが証明できれば、外患誘致罪(刑法81条)で、
菅を合法的に死刑にできる。拉致やテポドンとの関連もある。 そして、何より驚きなのが、
「テレビがこれを報道しない」
ということ！

342
1→Ｄが借家権を相続するが、
ＣはＤの借家権を援用してＢの明け渡し請求を拒否することができる。 4→内縁の妻Ｃは借家人とはならないため、
賃料債務を負わず、相続人Ｄが負う。
ただしこの場合、ＣはＤに対して、
不当利得返還義務を負う。

>>347
問題文の４ではCの居住が認められた場合となっている。
その認められたというのが裁判上でDの賃借権の相続によるCへの明け渡し請求が権利の乱用で拒否
されたと考えると、賃貸借の権利関係はAとCになるような気がするが。
そう考えると当然に賃借権と供に賃料債務もCに移転するのが当然というきがするが。
違うの？

は平成22年の問1だから、検索すれば答えも解説もあるね。
正答率も高かったし、あえて話題にする内容でもないような。

なお判例ではＣの借家権とはいわず、Ｄの借家権の援用と言っているのでご注意を…

「既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換えおよび交換の場合の譲渡所得の課税の特例」
（租税特別措置法３７条の５・１項・２号、いわゆる「立体買換えの特例」。
以下、「本特例」という）の適用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
なお、各選択肢において、ほかに必要とされる本特例の用件等はみたしていることとする。 １）本特例の適用地域は、譲渡資産（従前の土地・建物等）が既成市街地等またはこれに準ずる一定の区域内にあるものに限定されているため、
　　三大都市圏またはこれに準ずる区域以外の地域にあるものについては、本特例の適用は受けられない。 ２）譲渡資産（従前の土地・建物等）の用途については、その用途は問われないため、その土地が空閑地（遊休地）であったとしても、本特例の適用が受けられる。 ３）譲渡資産（従前の土地）の上に建築される建物は、地上３階異常の中高層耐火共同住宅とされているため、
　　その建物の全床面積の９割が住宅部分であり、残りの１割が店舗用や事務所部分であるときは、本特例の適用が受けられない。 ４）譲渡資産（従前の土地・建物等）の所有者（地権者）が取得した中高層耐火共同住宅（買換資産）については、
　　一定の期間内に当該個人の事業の用もしくは居住の用（当該個人の親族の居住の用途を含む）に供したときまたは供する見込みであるときは、本特例の適用が受けられる。

>>359
3番かな。延べ床面積の2分の1以上が居住用なら特例は受けれる。
>>360>>361
それ問題文に刑法第２０９条 （過失傷害）でって書いてなかった？ 傷害罪なら免許取消だけど、過失傷害の場合は取消にはならない。
問題文よくよんでみて。